米トランプ政権は自動車と自動車部品に関税を課すかどうかの最終決定を半年先送りした。政権幹部2人が15日、明らかにした。米商務省は輸入車による国家安全保障上のリスクに関する報告書を提出しており、これを受けてドナルド・トランプ大統領は関税発動の是非を今週判断をすることになっていた。米自動車産業界は関税への反対でおおむね一致団結しており、業界関係者は決定が先送りされると予想していた。トランプ氏は、欧州連合（EU）や日本を含む主要貿易相手国・地域から輸入する自動車に関税を課すことを警告してきた。トランプ政権の狙いは関税発動で圧力をかけ、2国間の貿易交渉を有利に進めることにあった。ただ、EUと日本との個別交渉は初期の段階にある。専門家の間では、トランプ政権は関税の発動よりも前に、合意を形成するための十分な時間が必要だとの意見がある。関税は合意への機運を損なうとも指摘される。