――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 　投資家は11月に、自動車株がボラティリティーの波に見舞われると想定ておいたほうがよさそうだ。 　ドナルド・トランプ米大統領と中国との対立が大きく報じられているが、トランプ氏の視界には他の標的も入っている。その中心にあるのが、ドイツと日本の自動車業界だ。彼らは関税の先送り決定で猶予を得たが、これは一時的なものにすぎない。秋にかけて懸念が再燃するのは必至だ。 　トランプ政権は今週中に輸入自動車・関連部品への関税引き上げの是非を判断するこを目指していたが、決定を半年先送りした。これには2つの理由が考えられる。