投資家は11月に、自動車株がボラティリティーの波に見舞われると想定ておいたほうがよさそうだ。ドナルド・トランプ米大統領と中国との対立が大きく報じられているが、トランプ氏の視界には他の標的も入っている。その中心にあるのが、ドイツと日本の自動車業界だ。彼らは関税の先送り決定で猶予を得たが、これは一時的なものにすぎない。秋にかけて懸念が再燃するのは必至だ。トランプ政権は今週中に輸入自動車・関連部品への関税引き上げの是非を判断するこを目指していたが、決定を半年先送りした。これには2つの理由が考えられる。トランプ氏は中国との通商交渉に頭がいっぱいで、複数の相手との戦いを同時に進めることには二の足を踏んでいる可能性がある。また2つ目は、欧州と日本との通商交渉は現在も進められており、攻撃的な動きは交渉を後押しすることにはならない。