米国の出生数は減りつつある。最新のニュースによると、米国の出生率は32年ぶりの低水準になった。ワシントンの超党派のグループは、政治の介入によって出生率低下を緩和できると考えているが、対応には何度もブレーキがかかっている。米国の出生率低下の背景には、連邦政府による補助金や所得移転では解決できない大きな文化的変化がある。米疾病対策センター（CDC）の報告によれば、出生率の低下は必ずしもすべて悪いニュースではない。昨年の15〜19歳の10代女性1000人当たりの出産件数は7％減の17.4件となった。これは1991年の61.8件を大幅に下回っている。これは社会レベルの向上を示していると言えるだろう。しかし、ミレニアル世代は、結婚や出産を30歳代まで遅らせているため、子供の数が減っている。出生率が人口置換水準を下回っている状況は、社会保障などの政府給付金制度の負担増や、人的資源から得られる才能の減少を意味する。労働力と投資が経済成長を促進するが、人口が減れば、米経済を支える上で資本の果たすべき役割が増す。人口減少を望まないならば、移民の増加も不可欠となるだろう。