米アルファベット傘下のグーグルやフェイスブックなど、ハイテク大手の反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）違反疑惑を巡り、州の司法長官も、司法省や連邦取引委員会（FTC）、議会と同様の調査を独自に行う準備を進めている。ハイテク大手にとっては、頭痛の種がまた一つ増えそうだ。司法省とFTCは先頃、ハイテク大手の反トラスト法問題を巡る調査でそれぞれの管轄について合意。司法省はグーグルとアップル、FTCはフェイスブックとアマゾンに関する調査の権限を持つことになった。関係筋によると、グーグルとフェイスブックが 調査の標的に最も近づいている。複数の州司法長官や関係者への取材によると、中核の司法長官グループは数カ月にわたり、ハイテク大手を巡る反トラスト懸念にどう対処すべきか協議してきた。ある当局者の推定では、関与している司法長官の数は12〜20人に上るという。