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政府は働き方改革のもと、「同一労働同一賃金」の原則にもとづいて従業員の賃金を決める仕組みとするよう企業に働きかけを行っています。しかし、形式的に「賃金制度」だけを整えて対応するだけでは、優秀な人材の流出や社員の不満につながってしまうケースも多く見受けられます。一方、「賃金制度」や「人事評価制度」といった本来組織づくりに欠かせない仕組みがないことが、組織の成長スピードや生産性を低下させる要因の1つになっていることも事実です。では、どういった考え方と手順で「賃金制度」を導入すれば効果的に組織の発展につながるのでしょうか。約20年間、「人事評価制度」の専門家として、実践を通じて研究を進める筆者が解説します。（日本人事経営研究室株式会社代表取締役 山元浩二）
これから会社を支える
若手社員に見限られる
「賃金制度」が明確に示されていないということが組織にどういうマイナスの影響を与えるのか、具体的な事例を2つご紹介したうえで、その対策と組織づくりをどうやって進めたらよいのか解説しましょう。
まず、「賃金制度」が確立していない、あるいは社員に示されていない会社では、若い社員が辞めていくという現象があります。
しかも、30代前後のこれからリーダーとして組織の将来を担ってもらわなければならない人材が辞めていくという課題を抱えている企業が非常に多いのです。ではなぜ「賃金制度」があいまいだとこうした世代が会社を去っていくのでしょうか。
結論から申し上げると、社員に見限られているのです。
「この会社で頑張っても自分の将来が見えてこない、不安だ」と実感し、会社を去っていくのです。
「賃金制度」が明確になっていないと、5年後、10年後の年収や月の給与がどうなるかがわからないため、自分自身の将来設計ができません。一方、30歳にさしかかると、結婚し子どもをもうけるという人も増えてきます。
