米ドナルド・トランプ政権がエタノール燃料に関するルールのさらなる見直しを検討している。先ごろ大統領がアイオワ州を視察し、トウモロコシ由来のエタノールの販売促進策が十分な成果を上げていないとする農家の話を聞いたためだ。複数の関係者が明らかにした。見込まれる措置には、ガソリンとディーゼルに植物由来燃料の配合を義務付ける規則について、小規模製油事業者への適用免除を制限することなどがある。ただ関係者らは、何も決まっていないと断っている。環境保護局（EPA）は5月31日、エタノールを最大15％含む混合ガソリン（E15）の夏季供給規制を撤廃し、通年販売を認めた。これに対し、費用の増加や変動をもたらすとしてエタノール混合の義務付けを嫌う製油業界が反発。トランプ氏はエネルギー業界と農家という、共和党の主要な支持基盤の板挟みになった。