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6月3日、金融審議会の市場ワーキンググループから「高齢社会における資産形成・管理」と題する報告書が公表された。
報告書のなかには、老後を20年とすれば年金などの収入以外に約1300万円、30年とすれば約2000万円の貯蓄が必要との試算が盛り込まれている。
金融審議会の報告書を
政府が異例の受け取りを拒否
これに対し、11日、麻生太郎・財務・金融担当相は、報告書が「世間に対して不安や誤解を与えており、政府のスタンスと違う」として受け取らない意向を表明し、金融庁側が「謝罪」をするという異例の展開だ。
だが金融審「報告書」の骨格は、長寿化と公的年金の役割縮小を展望し、老後の資産形成に向けた環境整備を説くという妥当な内容であり、老後必要貯蓄額1300万円～2000万円の試算はむしろ楽観的といえる。
