【ワシントン】米連邦最高裁判所は28日、幼少期に親に連れられて不法入国した移民の救済措置「DACA」の廃止をトランプ政権が決定したことについて、その合法性を審理することで合意した。注目の判断が来年の大統領選のさなかに出る見通しとなった。 　重大な犯罪歴がないなどの条件を満たした不法移民の強制送還を免除し、就労許可を与えるDACAは、ドナルド・トランプ大統領の移民政策のほか、DACAの恩恵を受ける人々にとっても大きな問題だ。移民問題を巡り米国が深く分断されているだけに、大統領選に向けた選挙運動でも議論の的になりそうだ。