反グローバル主義を掲げる政党に奪われた有権者を取り戻すため、欧州の主流派政党は1970年代に回帰しつつある。ドイツ、英国、デンマーク、フランス、スペインではそうした政党が、数十年間の市場主義政策を覆すことを狙い、企業や経済に対する国家管理の拡大、社会福祉の充実や年金増加、企業や富裕層への増税を言明している。それは最終的に、欧州で数十年ぶりの大規模な経済政策シフトになるかもしれない。欧州最大の経済を誇るドイツの政府は、反エスタブリッシュメント（既存勢力）への有権者の大量流出に歯止めをかけるべく社会支出を増やしてきた。政治勢力の両端に対する圧力を受け、昨年は過去最大の予算を可決した。メルケル連立政権の一角を担う社会民主党（SPD）のラルフ・ステグナー副党首は「グローバル化と自由化は時代を表す言葉ではなくなった」と述べた。「国は、労働や年金、医療といった主要分野への関与を大幅に増やす必要がある」としている。