米国の連邦議員らが国家安全保障上の懸念を理由に、米軍による中国製ドローンの購入禁止を提案している。実現すれば苦戦が続く米国メーカーにとって追い風となる。米上院が先週可決させた国防権限法案は、中国製ドローンの軍事利用を禁止するもの。米政府当局者らは中国製ドローンに依存することで、国内のインフラがリスクにさらされる可能性や、ドローンが中国政府やハッカーに情報を送りサイバー攻撃に利用されることを危惧している。米下院の法案は外国製ドローンを禁止する内容で、月内にも採決が行われる見込み。クリス・マーフィー上院議員（民主、コネティカット州）は「中国製のドローンは国家の安全保障にとって極めて大きなリスクだ」とし、「この流れを阻止するためにやれることはすべてやり、国内製造業の雇用や国家の安全を優先させなければならない」と述べた。