フランス上院は米アルファベットやグーグル、アマゾン・ドット・コムなど大手ハイテク企業を対象に新課税を導入する法案を可決した。米国は課税によって米企業が不利な立場に置かれかねないと懸念して調査を開始する構えだが、仏議会はそれをはねつけた格好だ。欧州各国が相次ぎデジタルサービス税を提案し、その是非について議論が広がっている中、仏上院は新課税を巡る法案を初めて成立させた。そのわずか数時間前には米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー代表が、ドナルド・トランプ政権が対中貿易摩擦でよりどころにした包括的な法律に照らし、フランスの課税について調査すると発表したばかりだった。フランスのブリュノ・ルメール経済・財務相は採決を前に上院で演説し、米国の調査を批判。「フランスは主権国家だ。税問題で主権を有する判断を下し、今後も税問題で主権を有する判断を下し続ける」とし、「同盟国の間では、脅迫に頼ることなく対立を解決することが可能であり、そうしなければならない」と述べた。