“国政選挙連勝”の強さが「改憲」で期待できない「安倍一強」の真実(仮)
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 参院選挙は21日の投開票に向けて終盤戦に入った。

 総裁は連続3期までとする安倍首相の自民党総裁任期から考えると、参院選後はこれまで蓄積した政治資本(ポリティカル・キャピタル)を消費する段階に移行し、「憲法改正」に動きだすとみられる。

 だが国政選挙での自民党の強さの背景にあった選挙制度の「有利」が、改憲では期待できない事情がある。

「安倍一強」という表現に象徴される政治体制は、恐らく参院選後も続くのだろうが、憲法改正に向けてということでは、参院選後の政治は波乱含みだ。

参院選後は「改憲」で
「政治資本」の消費段階に

 今回参院選の重要な争点として、いわゆる「2000万円問題」に象徴される年金制度など社会保障のあり方や、財政の持続性や当面の景気への影響が注視される10月の消費税率引き上げ、憲法改正、などを挙げることができる。