日韓を再び正常な軌道に乗せるには、時間がかかるとしても抜き差しならないところに追い込まれないよう危機管理は行う必要がある。

 従来なら、こうした事態に直面した時には、外交当局は事態打開に向けて必死に動こうとした。相手との非公式な協議でどのような可能性があるのか模索し、官邸に意見具申を行うのは当然のことだ。

 ところが今回の事態では、日韓とも、どうも外交当局の姿が共に見えない。

 それは無理もないことなのかもしれない。韓国では大統領制で革新勢力が政権を握っていることもあり、青瓦台の力は圧倒的に強い。日本でも「安倍一強」といわれる通り、首相官邸の力は強く、外務省が指示を受ける前に意見具申をし、ある程度、裁量の幅を持って韓国の外交当局と協議することが容易とも思われない。

 だとすれば、むしろ首脳間で直接、率直な意見交換を行い、危機管理のための方策を協議することから始めざるを得ないのではないか。

 安倍首相は、北朝鮮の金正恩委員長に対し、前提条件を置くことなく首脳会談を行おうと呼びかけているが、ここは、ステーツマンシップを発揮し、前提条件なく文大統領との首脳会談を行ってみてはどうか。

 泥沼化する日韓関係の打開には、間違いなく首脳の直接的関与を必要としている。

(日本総合研究所国際戦略研究所理事長 田中 均)