世界有数のハイテク製品輸出国である日本と韓国の貿易摩擦を受け、シリコンバレーのハイテク企業団体は、摩擦激化が世界のサプライチェーン（供給網）に長期的な打撃を及ぼしかねないと警鐘を鳴らしている。米中の対立が逆風となる中、米国のハイテク企業や半導体メーカー、製造業者が加入する企業団体は相次ぎ日韓に書簡を送り、世界のサプライチェーンは部品や化学品、原材料の効率的な納入に依存していると訴えている。日本と韓国で生産される半導体やディスプレーは、アップル、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフトなどが提供するサービスやハイテク機器に不可欠なものとなっている。日韓政府の対立がもたらした今回のサプライチェーンの混乱は、利益よりも政治的な要因が背景となっている。日本は今月に入り、韓国が世界の主要供給元となっているメモリーチップや携帯ディスプレーの製造に欠かせない3種の化学製品について、輸出規制を強化した。