中国政府系の企業が米国のインフラ構築に協力している。それによって国家の安全保障が脅かされ、企業の機密情報が漏れるリスクにさらされるだろか。問題のインフラが米国の高速データネットワークの根幹なら、答えはかなり高い確率でイエスかもしれない。しかし、米議員らは中国企業が連邦政府の資金で鉄道車両やバスを建設することを禁止する方向に動いている。この分野では、安全保障が求められる根拠は明確とはいえない。米国の公共交通インフラは既に老朽化しつつあり、利用料が高い上に性能も悪い。低コストの中国メーカーを市場から締め出しても仕方ない。なにしろ、中国メーカーのバスや鉄道車両は、既存の「バイ・アメリカ」要件を満たすために既に米国の工場で組み立てられているのだ。