【北京】中国当局が相次いで公表した一連のサイバーセキュリティー規制案が、米企業の頭痛の種となっている。規制案は中国市場参入に向けた新たな障壁になるとみられているほか、向こう数カ月に米中貿易協議の争点に浮上する可能性もある。 　中国当局はここ2カ月に、既存のサイバーセキュリティー法を具体化した規則案を目立たない形で公表した。サイバーセキュリティー法は、米政府や外資系企業の多くが、極めて厳しい内容だとみているものだ。規制案には、中国から一部データの持ち出しを禁じる、または海外へのデータ送信速度を落とすといったことが盛り込まれており、不透明感やコストの増大につながりそうだ。