GDP統計でみると日本経済は堅調に推移している。10月の消費増税を乗り越えられるか（写真はイメージです） Photo:PIXTA
日本経済は３期連続のプラス成長
需給の改善続く
2019年4－6月期の実質成長率は前期比年率プラス1.8％と、18年10－12月期（同プラス1.6％）、19年1－3月期（同プラス2.8％）に続き、3四半期連続のプラス成長を記録した。内閣府や日本銀行は、日本経済の平均的な供給力を示し、日本経済の「実力」とされる潜在成長率を年率1％前後と推計しており、過去3四半期の成長率は、潜在成長率を上回ったことになる。実際の成長率を需要の伸びと考えれば、日本経済における需要は平均的な供給力の増勢（潜在成長率）を上回っていることになり、経済全体の需給が改善しているといえる。
19年4－6月期の実質GDPの内訳をみると、実質輸出が前期比で0.1％減少し、2四半期連続の減少となったが、内需では実質個人消費が同0.6％増となっているほか、実質企業設備投資は同1.5％増と大幅に増加している。個人消費については、1－3月期に天候要因により押し下げられた反動があるほか、改元に伴う「10連休」による押し上げ効果が出ていることが考えられ、その分を差し引いて判断する必要があるが、設備投資は3四半期連続で大幅に増加している。設備投資は、実質ベースではここ3四半期で4.7％（年率換算6.3％）伸びており、堅調に推移している。
建設投資循環は
長期的な上昇局面
GDP統計では、19年4－6月期の設備投資の内訳を確認できないが、関連指標からは、建設投資の増加が続いているとみられる。建設総合統計の民間建設出来高（非居住＋土木）は、19年6月値が未発表なため4、5月値平均（筆者推計の季節調整値）でみると、1－3月期比で1.3％増（年率5.4％増）となっており、1－3月期（前期比1.6％増、同年率6.6％増）に続き大幅に増加している。
一方、機械投資も、4－6月期に増加したものの、1－3月期に大きく落ち込んだ反動の影響が大きいようだ。関連指標である資本財（除く輸送機械）の国内総供給は、1－3月期に前期比11.4％減となったが、4－6月期は同6.0％増となっており、1－3月期、4－6月期を均した水準は、18年10－12月期に比べ6％強、低くなっている。
