内閣府は5月、景気動向指数・CI一致指数の基調判断を景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」としたが、早ければ7月にも「下げ止まり」へと上方修正する可能性が浮上している（写真はイメージです） Photo:PIXTA
CI一致指数は「悪化」のままだが
7月に「下げ止まり」に変わる可能性
内閣府は、5月に発表された3月の景気動向指数・CI一致指数の基調判断を景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」とし、本日（6月24日）発表の4月の同指数（改定値）を基にした判断でも「悪化」を維持した。ただCI一致指数は、2月に前月比で1.1ポイントと大きく上昇。3月は0.4ポイントと小幅低下したが、4月は1.0ポイントの上昇となり、CI一致指数自体は低下が止まり、1月をボトムに上昇基調に転じたようにもみえる。
CI一致指数の基調判断が、「悪化」から（景気後退の動きが下げ止まっている可能性が高いことを意味する）「下げ止まり」に上方修正されるには、CI一致指数の当月値が前月比で上昇し、さらに、3カ月後方移動平均の前月差がプラスに変化し、プラス幅が1ヵ月、2ヵ月または3ヵ月の累積で、1標準偏差以上（0.90）になることが必要とされている。
このため、基調判断が「下げ止まり」に変わるには時間かかるとみられていたが、実は、7月に発表される5月分でもCI一致指数の上昇が続くと、上昇ペースによっては基調判断が「下げ止まり」になる可能性が出てきている。
CIの基調判断が「下げ止まり」に変更される可能性が出てきたのは、CI一致指数の採用系列で、これまで未発表だった19年1～3月期の法人企業統計の営業利益が前期比14.1％と急増し、今年（19年）のCI一致指数が上方修正されたためである。4月のCI一致指数は、前述の通り前月比で大幅に上昇し、3カ月後方移動平均の前月比はプラスに転じた。こにより、5月のCI一致指数が前月比で0.4ポイントを超える上昇となると、3カ月後方移動平均の前月比の累積したプラス幅が1標準偏差の0.90に達し、基調判断が「下げ止まり」に変わることが可能となる。
5月のCI一致指数が、基調判断の変更基準を満たすほど上昇するか否かのカギは、CI一致指数の採用系列の1つである鉱工業生産である。CI一致指数の採用系列の多くは、鉱工業生産との連動性が高いことから、鉱工業生産が大きく伸びれば、CI一致指数の基調判断が変わることは十分に考えられる。
主要品目についての企業の生産計画をまとめた経済産業省調査の製造工業生産予測指数をみると、5月は前月比5.6％の上昇となっている。このところ鉱工業生産の実績は、予測指数の伸びを下回る傾向にあるが、予測指数の誤差を勘案した経産省の先行きの試算でも、5月は同1.5％上昇と増産が見込まれている。
