今年4月から働き方改革関連法が施行され、時間外労働の上限は原則月45時間、年360時間と定められました。これを受けて、一般企業では徐々に残業時間の削減が進んでいます。
その一方で、働き方改革の旗振り役であるはずの国家公務員は、いまだに旧来型の慣習や非効率な業務によって長時間労働を強いられているようです。
就職・転職のためのジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社は、「国家公務員の残業時間ランキング」を発表。今回の調査レポートでは、OpenWorkに投稿された官公庁への評価レポートから残業時間を算出し、ランキングを作成しています。
では、働き方改革が推進される中でも残業時間が長いのはどの官公庁なのでしょうか。早速、「国家公務員の残業時間ランキング」を見ていきましょう。
※2019年8月までに「OpenWork」に投稿された官公庁への評価レポート5653件を対象データとし、回答が10件以上ある中央官公庁などに限定してランキングを作成した。
国家公務員の残業時間ランキング
トップ3の残業は月70時間超に
「国家公務員の残業時間ランキング」の1位は財務省で、月間残業時間は72.59時間となりました。
2位は文部科学省（月間残業時間＜以下同じ＞72.43時間）、3位は経済産業省（70.16時間）で、上位3省の残業時間は70時間超えという結果になっています。
