関東財務局は、今秋からスタートする「60社ヒアリング」に向けて、9月20日から100～150の幅広いタイプの代理店に対して事前アンケートの送信を始めた。その内容を分析していこう。
さいたま新都心にある関東財務局 Photo by Aki Fujita
まずは、会社概要について。10項目以上ある質問のほとんどは、大規模代理店に報告義務として課している事業報告書とほぼ同じだ。ここで特筆すべきは、保険会社から受け取る「その他手数料の全て」を尋ねている点だろう。依然として金融当局は、代理店に対するインセンティブ等を注視・把握すべき事項だと考えていると思われる。
また、集客方法について「リーズ業者」を選択肢に入れており、今年度においてもリーズ業者に対する適正な管理・監督に注目していると推察される。加えて、個人情報保護法における適正な顧客同意の取得、ならびに特定の保険会社への紹介を前提とした、いわゆる「ひも付きリーズ」等の確認も行われるとみられる点に注意しておきたい。
今後も代理店や保険会社と継続的な対話を行っていくつもりだと推察する。
当局から事前アナウンスがあった通り、今年度の調査方針はPDCAの「C」と「A」を中心に据えている。故に、代理店における自己点検の実態把握や充実化について、深くヒアリングされると思われる。
保険会社から受け取った手数料等を全て記入 Photo by A.F.拡大画像表示
