動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する中国企業が2017年の企業買収を通して米国への進出拡大を果たしたことを巡り、マルコ・ルビオ米上院議員（共和、フロリダ州）は国家安全保障に基づく買収見直しを呼び掛けている。ルビオ氏は9日、財務省に宛てた書簡で、中国のバイトダンス（字節跳動）による動画共有アプリ「Musical.ly（ミュージカリー）」買収について調査を求めた。バイトダンスは短編動画共有プラットフォームとして爆発的な人気を誇るティックトックの親会社。ミュージカリーは上海を拠点とする新興企業で、カリフォルニア州サンタモニカにオフィスを構え、米国で堅固なユーザー基盤を築いた。買収当時、世界の月間アクティブユーザー数（MAU）は6000万人に上っていた。音楽に合わせた自撮り動画を共有できるミュージカリーのプラットフォームは買収後に閉鎖され、ティックトックに軸足が移された。