通帳を眺める夫婦
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 前回は「老後2000万円」問題について触れました。そこでは昨今増えている賃貸派の場合を考慮したり、マクロ経済スライドによる年金減額や文字通り人生100年まで考慮すると必要額がどのくらいになるのかを試算しました。かなり保守的な前提ではあるものの、その額が大きく跳ね上がる結果となりました。

 今回は2000万円に話を戻し、この金額をオヤジたちが準備することがどのくらい大変なのか検証したいと思います。今回の金融庁の報告書に対する主な批判として、平均のみで議論をした点がまずかった、との意見が多かったため、ここではいくつかのケースに分けて考えてみたいと思います。

平均的な純貯蓄額を有する場合の必要積立額

 今、オヤジが50歳だとします。公的年金の支給開始年齢が65歳であるため、それまで働くと仮定し、準備期間は15年とします。2018年の家計調査を見ると世帯主が50代で、2人以上の世帯の純貯蓄額(=貯蓄現在高-負債現在高)は1095万円となっています。これを50歳時点での残高としたうえで、65歳時点のゴールを2000万円として毎月の必要積立額を算出します。すると、まったく運用をしなかった場合で毎月5万278円、年率3%のリターンが得られる場合は毎月1万2964円、そして年率5%のリターンだともともと有している金融資産が大きいため、元手だけで65歳までに2000万円を達成すると計算されます。このように家計調査の平均レベルの金融資産をすでに持っている場合には、2000万円は難しい金額ではありませんので、より豊かな老後を目指して目標額をアップしてもよいかもしれません。