経済協力開発機構（OECD）が消費者向けビジネスを展開する企業を対象に提案している世界的な新租税制度について、企業の税務責任者らはその影響がどの程度まで及ぶかを把握しようと試みている。だが重要な情報がまだ欠けているため、事態は複雑だと話す企業もある。OECDは28～29日にパリで会合を開き、企業の国際事業に対する標準税率を話し合う他、その標準を上回る部分については計上された売り上げに基づき各国政府の課税を認めることなどを協議する。現行の制度では企業の本拠地や特許・商標を取得している国に基づいて税率が定められていた。「ユニファイド・アプローチ（統一的アプローチ）」と呼ばれる新ルールは、年間売上高が7億5000万ユーロ（約900億円）を上回る、IT（情報技術）企業を含む消費者向け産業に属する企業が対象となる。OECDは2020年までに36の加盟国による同意を目指している。