たとえ米中合意となっても、摩擦発生前と比べて世界の「不確実性」は格段に高まっている Photo:Drew Angerer/gettyimages
米中合意の報に、株式市場が大きく動いた。「不確実性の霧」が晴れるかどうかが材料視されているが、それだけでは近視眼的な「取引」に没頭するトランプ大統領の視点と変わらない。現実には、たとえ米中の合意が守られたとしても、摩擦が発生する前の世界と比べれば、米中の関係は疎遠になっている。英国のEU離脱などと同様に、不確実性の霧が晴れたとしても、グローバル化が後退している現実に変わりはない。（みずほ総合研究所 調査本部 欧米調査部長 安井明彦）
予想外の関税引き下げ
トランプ大統領の思惑とは
米中による「第一段階の合意」は、市場関係者に驚きをもって迎えられた。米国が12月15日に予定していた対中関税の引き上げを取りやめただけでなく、これまで引き上げてきた関税についても、その一部が引き下げられる見込みになったからだ。
米国の突如ともいえる譲歩に、市場が驚くのも無理はない。トランプ政権が関税の引き下げに応じるのは、両国の貿易摩擦が深刻化して以来、初めての出来事である。12月3日にはトランプ大統領が米中交渉の決着を2020年11月の大統領選挙後まで引き延ばす可能性を明言するなど、直前まで12月15日の関税回避すら確かではなかった。まして、米国がかねてから要求してきた中国の補助金改革などの構造的な論点は、「第二段階」以降の交渉に先送りされている。
それにもかかわらずトランプ政権は、対中関税を引き下げてまで、第一段階の合意を急いだ。世界に不確実性の霧が立ち込める大きな要因となってきた2国間の対立が、1つの曲がり角を過ぎたのは間違いない。
もちろん、不確実性の霧が完全に晴れたわけではない。米国からの農産品輸入拡大などの約束を、中国が守るかどうかは定かではない。中国の約束不履行が明らかになれば、米国は再び関税の引き上げに転じかねない。また、トランプ大統領が第二段階の交渉で構造問題に本気で踏み込めば、再び関税が交渉の道具に使われる可能性がある。
第一段階の合意内容にも、不確実性は残る。今回の合意については、米国による関税引き下げの規模を巡り、情報が錯綜した。すべての合意内容が明らかになるのは、2020年1月といわれており、それまでの間に両国間の見解の相違が表面化するかもしれない。
