トランプ政権「歴史的低支持率」の100日、関税引き上げで米国自身も変化迫られる“誤算”Photo:Andrew Harnik/gettyimages

CNN調査41％、ワシントンポスト紙39％
支持率低下、関税政策に強い拒否感

　トランプ大統領の支持率低下が、就任から100日の節目となる4月29日を前にした各社の世論調査で鮮明となった。CNNが4月17～24日に行った世論調査では、トランプ氏の支持率は41％と、同社の2月調査から7％ポイント低下した。

　ワシントンポスト紙が4月18～22日に行った調査では、トランプ氏の支持率はさらに低い39％となり、同社の2月調査を6％ポイント下回っている。

　これは就任100日前後の大統領の支持率としては、第1次トランプ政権を含めて、両社に記録がある歴代の大統領の中で、最も低い水準だ。

　CNNの調査では1950年代のアイゼンハワー政権、ワシントンポスト紙では1940年代の第3次フランクリン・ルーズベルト政権までさかのぼっても、就任100日でここまでの低支持率に直面した大統領はいないという。

　支持率低下の背景には、実業家のイーロン・マスク氏がけん引するDOGE（政府効率化省）による連邦政府職員の大量解雇など、トランプ氏の強引な政権運営のほか、経済政策への批判がある。

　とりわけ関税引き上げ政策への拒否感は強い。トランプ関税政策を支持する割合は、CNNの調査では35％、ワシントンポスト紙の調査でも34％に過ぎない。とくにインフレを招くことへの懸念が強く、ワシントンポスト紙の調査では、7割超がトランプ氏の関税政策で物価に悪影響が生じると答えている。

　トランプ政権が貿易赤字削減を狙って発動した「相互関税」などによる混乱の中、各国や国際機関には貿易不均衡の背景にある米国の需要への“過剰依存”を是正する必要性を指摘する声も出ている。

　しかし実際に多くの国が米国市場離れを始めた場合には、米国自身が各国の米国依存の表裏にある過剰消費や海外の安価な労働力頼りという自らの構造問題解決の必要性を痛感させられることになりそうだ。