米金融大手ゴールドマン・サックス・グループが15日発表した2019年10-12月期（第4四半期）決算は24％の減益だった。マレーシア政府系ファンド「1MDB」の汚職問題に関連し、政府との和解に備えた費用の積み増しが響いた。10-12月期の純利益は19億2000万ドル、1株利益は4.69ドル。一方、収入は99億6000万ドルに増加した。昨年は収入が安定していたにも関わらず、自ら招いた法的問題や、デービッド・ソロモン最高経営責任者（CEO）の推進する事業改革の費用が利益を圧迫した。当局への罰金支払いに向けて、ゴールドマンは昨年、引当金12億4000万ドルを積み増した。その大部分は1MDB問題への関与を巡り米司法省と和解する費用に充てる見込みだ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は先月、ゴールドマンが不正を認めた上で約20億ドルを払って和解する方向で協議していると報じた。