ドナルド・トランプ米大統領は2018年1月、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に出席し、「『米国第一』は『米国単独』を意味してはいない」と語り、聴衆を安心させた。それから2年後、世界はこれが一体何を意味するのか、理解しつつある。米国は過去数カ月、シリア北部から駐留米軍の大半を撤収し、中国に（おそらく他国を犠牲にして）米国産品の輸入拡大を確約させるとともに、世界貿易機関（WTO）の判事である上級委員の任命を阻止し、WTOの紛争処理の裁定機能をまひさせた。米国はまた、イラン先鋭部隊の司令官を暗殺。メキシコとカナダとの間で新たな貿易協定を締結したほか、日本とも限定的な貿易協定を結んだ。米国は孤立主義ではなく、単独行動主義へと変容しつつある。狭義の利益を優先し、レバレッジ（交渉における相対的優位性）を最大限活用するよう、交戦規定を書き換えているのだ。他の国・地域や企業、投資家は、米国が国際舞台ではもはや審判役ではなく、選手の1人（しかも最大かつ最も攻撃的）として振る舞う状況に適応しなければならない。