関税が経済に打撃を与えるという証拠が、さらに積み上がってきている。全米経済研究所（NBER）が今月発表した2件の調査報告は、米国の追加関税のほぼすべてが米国の消費者の負担になっていることを再び示唆した。報告はまた、関税が米国の輸出にも悪影響を及ぼしていることを示している。最初の報告書は、ニューヨーク連銀とプリンストン大学、コロンビア大学のエコノミストらによるものだ。彼らは2019年10月までの米通関統計を分析した。彼らの分析によれば、この時点までに米国の関税率は1.6％から5.4％へと、3倍以上に上昇した。しかし、一般に外国企業が関税上昇分を相殺するために価格を引き下げることはなく、「輸入関税のほぼ100％が米国の輸入業者と消費者に転嫁された」という。