マリフアナ(大麻)業界の擁護者たちは、死亡や肺疾患を引き起こしている「大麻成分入り電子たばこ危機」を違法市場の逸脱が原因だとして一蹴している。合法大麻は規制されているため、最近の相次ぐ問題の責任はないと彼らは言う。州の認可を受けた販売店での購入に警鐘を鳴らした被害者やその家族は大麻合法推進派にこき下ろされた。米疾病対策センター(CDC)が大麻成分を含む全電子たばこ製品の使用中止を助言した際、業界関係者はその動機を疑問視し、陰謀説を唱えた。CDCには今、それを裏付けるデータがある。CDCが公表した新たな報告書によると、州認可大麻販売店が肺疾患や死亡に関与している割合は、これまで考えられていたよりも高い。しかも、大麻を合法化した州を出どころとする禁制品の増加で、CDCがリアルタイムに実際のデータを把握するのがほぼ不可能になっている。
【寄稿】電子たばこ危機、合法大麻販売店が助長
州認可店が肺疾患や死亡に関与している割合は考えられていたよりも高い
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