日本政府のミスが原因で
情報戦では負けていた
 

 ニューヨーク・タイムズは、日本側の主張を無視し、韓国側の主張をそのまま載せている。そして、同紙は例外ではない。ワシントン・ポストもナショナル・インタレストも、「歴史問題」が半導体材料の輸出管理強化やホワイト国除外の理由であるという点では一致していた。


 なぜ、そのような話になったのか?

 原因は日本政府のミスである。政府高官たちは当初、「徴用工問題への対抗措置として、半導体材料の輸出規制を強化する」と公言していた。すべてのマスコミがそう報道し、全国民が「今回の措置は、徴用工問題への報復措置だ」と理解していた。

「徴用工問題」は、「歴史問題」の1つだから、日本政府は「歴史問題を貿易圧力で解決しようとした」ことになる。これは、国際社会では「通用しないロジック」である。「徴用工問題」と「輸出管理強化」は、本来なんの関係もないのだから。

 後に、日本政府もロジックの矛盾に気づき、「今回の措置は徴用工問題とは関係ない。安全保障上の措置だ」などと発言を変えた。しかし、「時すでに遅し」である。

 欧米メディアは、「日本は徴用工問題(=歴史問題)で韓国いじめをしている」と認識した。そして彼らは、1965年の日韓請求権協定のことなど知らないし、日本政府も説明しない。それで、欧米メディアは「歴史問題を反省しない日本が、かわいそうな韓国をまたいじめている」というロジックになったのだ。このように、昨年8月の段階で、日本は情報戦で負けていた。