米電気自動車（EV）メーカー、テスラは資金調達や会計慣行を巡り、証券取引委員会（SEC）による新たな調査に直面している。テスラは新株発行を通じて20億ドル（約2200億円）超を調達し、野心的なEV生産計画に弾みをつけようとしているところだ。テスラは13日、昨年12月にSECから特定の財務情報や資金調達契約に関する資料の提出命令を受けたことを明らかにした。テスラによると、量販EV「モデル3」に関する予測や発表内容を巡るSECの調査は終結した。2018年にイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がテスラの非公開化やモデル3の生産ペースについてツイートした件では、司法省がテスラに情報提出を求めていた。