新型肺炎の温床になりやすい貧困層。生活保護世帯では高齢化率が日本全体の1.8倍にも上る(写真はイメージです) Photo:PIXTA

新型肺炎リスクが高い
生活保護で暮らす人々

 コロナウイルスが引き起こす新型肺炎によって、感染と社会的混乱は拡大する一方だ。しかもこれから入試シーズン、年度末、そして新年度がやってくる。受験生やその家族、学校教育関係者は、ただでさえ負荷の重い状況の中、さらに新型肺炎のストレスにさらされる。生活保護で暮らす人々に、新型肺炎は何をもたらすであろうか。

 一般的に、高齢者および基礎疾患を持つ人は、肺炎をはじめとする感染症のリスクが高く、今回の新型肺炎も例外ではない。生活保護で暮らす人々の中に、リスクの高い人々はどの程度の比率で含まれているだろうか。

 整備された最新のデータが揃っている2017年、65歳以上の高齢者は、生活保護で暮らす約210万人のうち49%を占めていた。2人に1人が「ハイリスク」ということになる。同年、日本全体の高齢化率は28%であった。生活保護での高齢化率は日本全体の1.8倍ということである。

 世帯に注目すると、「世帯主が高齢者」という生活保護世帯は全体の54%に達する。高齢者世帯は「世帯全員がハイリスク」というわけではないが、発症しやすい人が世帯に1人含まれていると、その世帯の感染リスクと発症リスクが高くなる。

 傷病者に関しては、「世帯主が傷病者」という生活保護世帯が全体の14%である。「世帯主が障害者」という世帯は同じく11%、内臓や免疫系の疾患を持つ障害者が、内部障害を持つ身体障害者として含まれている可能性を考えると、新型肺炎に関して「ハイリスク」となる傷病者を含む世帯は、生活保護世帯の20%程度には達しそうだ。高齢者と合わせると、おおむね70%ということになる。