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4月2日に発表された米国の失業保険の新規申請件数が空前絶後の急増を見せた。新型コロナウイルスの感染拡大によって過去最多の664万件超となったのだ。これを受けていつも以上に世界の注目が集まったのが、4月3日に発表された3月の「米雇用統計」の結果だ。そこで特集『世界経済ロックダウン』＃3では、なぜそもそも米雇用統計が重要視されるのか、そして3月の結果の読み解き方について超カンタン解説をお届けする。（ダイヤモンド編集部副編集長 鈴木崇久）
失業保険の新規申請件数664万件超
米国の「雇用崩壊」が表面化
新型コロナウイルスの感染拡大によって、米国で「雇用崩壊」が起きていることが誰の目にも明らかとなった。
最初の衝撃は3月26日にやって来た。米労働省が発表した21日までの1週間における失業保険の新規申請件数が328万3000件に上ったのだ。前週比で300万1000件の増加だ。
世界を金融危機に陥れたリーマンショックの影響を受けた当時のピークでも66万5000件（2009年3月）であり、これまでの過去最多件数でも69万5000件（1982年10月）だった。それを5倍近く上回るのだから、これは空前絶後の数値といえる。
ところが、「第二波」はそれをさらに上回る衝撃を世界に与えた。4月2日に発表された失業保険の新規申請件数は、「空前絶後」だったはずの前週の値の2倍超となる664万8000件を記録したのだ。2週間で約1000万人の人が仕事を失った計算になる。
この超異常事態を受けて世界中が固唾をのんで見守っていたのが、4月3日に発表された3月の「米雇用統計」の結果だ。コロナショックが起きる以前から最も重要な経済指標の一つとして認知されてきた米雇用統計だが、失業保険の新規申請件数の桁外れな増加を背景に、いつも以上に注目を集めていたというわけだ。
そこで、まずはなぜ米雇用統計は常日頃から重要視されてきたのか、その三つの理由を説明したい。その次に、4月3日に発表された3月の結果の読み解き方について、超カンタン解説をお届けしよう。
