米国では黒人男性のジョージ・フロイドさんが警官に殺害されたことに端を発する機運を受け、動画配信大手ネットフリックスや小売り大手ウォルマートなどの企業が変革を約束し、数百万ドルを人種平等策に投じると表明している。一方、フィットネス事業を手掛けるペロトン・インタラクティブをはじめとする一部の企業は、行動を取る上で別の目標を掲げている。自社を「反人種差別主義者」だと宣言することだ。  これまでこの言葉を大手企業が使うことはあまりなく、活動家や学者らが長年、単に人種差別を非難するだけでなく、積極的に闘う人や組織を意味する言葉として使用してきた。