中国に対する苦情は近年、欧米諸国の間で積みあがっていた。しかし、香港の自治に対する中国の新たな締め付けがあって初めて、共通の大義に近い動機の下で欧米諸国の結束が活性化された。 中国が6月30日に香港の自由を維持するとの約束を破る形で、香港を対象とした国家安全維持法を施行したことを受け、米国をはじめとするすべての先進７カ国（G7）諸国は、個々に、あるいはG7メンバーとして、対中批判を展開した。G7諸国は、特定のハイテク機器の香港への輸出を禁止し、移住を希望する香港市民を積極的に受け入れる姿勢を示すなど、具体的行動を起こした。
