中国に対する苦情は近年、欧米諸国の間で積みあがっていた。しかし、香港の自治に対する中国の新たな締め付けがあって初めて、共通の大義に近い動機の下で欧米諸国の結束が活性化された。中国が6月30日に香港の自由を維持するとの約束を破る形で、香港を対象とした国家安全維持法を施行したことを受け、米国をはじめとするすべての先進７カ国（G7）諸国は、個々に、あるいはG7メンバーとして、対中批判を展開した。G7諸国は、特定のハイテク機器の香港への輸出を禁止し、移住を希望する香港市民を積極的に受け入れる姿勢を示すなど、具体的行動を起こした。中国に対する不平不満の的となっていた他の諸問題についても、突如として新たな動きが見え始めた。英国は14日、中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）が英国で第5世代（5G）携帯電話システム向けの技術を提供することを認めるという先の決定を覆した。米国はずっと以前から、少なくとも米議会が中国のスパイ活動にファーウェイが関与する可能性を初めて指摘した2012年からは、同盟諸国に対し、ファーウェイ製品の安全保障上のリスクを考慮するよう求めてきた。マイク・ポンペオ国務長官は15日、ファーウェイなど中国のハイテク企業の一部従業員を対象とした新たな入国ビザ規制を発表した。