航空・鉄道　最終シナリオ＃16Photo:PIXTA

両備グループ（岡山県）の小嶋光信代表兼CEOは、和歌山県のローカル鉄道や広島県のバスなど、地方交通の事業再生を手掛けてきた。地方交通の雄をもってしても、このままでは救いようようがなく、「1年以内に半分は経営維持が困難になる」という。特集『航空・鉄道 最終シナリオ』（全18回）の＃16では小嶋氏が地方交通崩壊の惨状と共に、完全崩壊を免れるための最終手段を激白した。（ダイヤモンド編集部　松野友美）

大企業も中小も
存続に関わる大打撃

――コロナ禍で移動の需要が激減しています。地方交通にはどんな影響が出ていますか。

　今回は大企業だから中小企業だからということではなく、等しく企業の存続に関わるような大きな打撃を受けました。

　状況を知るために、私が理事長を務めている地域公共交通総合研究所では、2020年10～11月に全国のバス、鉄道、旅客船の事業者にアンケートを依頼しました。その結果は、私が想像していた以上の厳しいものでした。