――筆者のレイ・フィスマン氏は、ボストン大学の行動経済学教授。マイケル・ルカ氏は、ハーバード大学ビジネス・スクールの経営学准教授給与の削減や凍結は、現在の新型コロナウイルスによるリセッション（景気後退）の残念な特徴になっている。700万人以上の被雇用者の賃金が昨年3月以降に低下し、他の非常に多くの人々の賃金が凍結されている。しかし、一握りの企業は現在の経済危機の中でも、こうしたトレンドに逆らって賃上げを実施している。ヨーグルトメーカーのチョバニ（Chobani）は昨年11月、同社従業員の最低時給を、それまでの13ドル（約1350円）から15ドルに引き上げた。ニューヨークのようなコスト高な地域の最低賃金は18ドルに設定された。家具ネット通販のウェイフェアも先週、こうした動きに追随して最低時給を15ドルに引き上げた。