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大手税理士法人の一角を占める山田＆パートナーズ。そのトップである三宅茂久統括代表社員は、税理士が生き残るには二つの柱を持つことが重要だと説く。特集『税理士サバイバル』（全10回）の＃4では、同社創業者、山田淳一郎氏に早くから後継者に指名され、2008年からトップを務める三宅代表の持論を聞いた。（ダイヤモンド編集部 片田江康男）
税理士は2本の柱を持つと
業界で頭一つ抜け出す
――税理士を取り巻く環境は変化しています。税理士の仕事も記帳代行や税務申告だけをやればいい時代ではなくなっていると聞きます。デジタル化の波も押し寄せています。税理士法人山田＆パートナーズはこうした環境の変化をどのように捉えていますか。
変化は三つあって、AIやRPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）などのデジタル化、国際化、もう一つは異業種との協業の必要性です。こうした変化に対応しなければなりません。
税理士法人の中には、相続税などの資産税、法人税、国際税務、医療業界や公益団体の税務などの分野があります。その中から、税理士は自分の得意分野を持つべきです。それが今後、社会から求められる税理士の必要条件になるでしょう。
さらに、その得意分野をもう一つ持つ。例えば法人と国際とか、医療と資産税というふうに、税理士としての柱が2本あると、税理士業界の中で頭一つ抜け出しますよ。非常に良い仕事ができるし、自分の価値が上がります。
――三宅理事長が考える、今最強の2本は何なのでしょうか。
