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2020年に全国の警察が把握した刑法犯は61万4303件で19年から17.9％（13万4256件）減少し、戦後最少となったことが警察庁の犯罪情勢統計で判明した。路上強盗やひったくりなど夜間に多く発生する街頭犯罪が大幅に減っており、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出自粛が理由とみられる。一方、虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した子ども（18歳未満）は10万6960人（前年比8.9％増）で、統計を取り始めた04年以降、初めて10万人を超えた。配偶者やパートナーからの暴力被害（DV）の相談や通報も過去最多の8万2641件（同0.5％増）となり、コロナ禍で在宅時間が増えたストレスなども背景にあるとみられる。（事件ジャーナリスト 戸田一法）
治安のバロメーターが減少傾向
警察庁によると、刑法犯が前年比17.9％減となったのは過去最大の減少率。ちなみに「刑法犯」とは刑法および、暴力行為処罰法などに抵触した犯罪を指す。中でも殺人、強盗、放火、強制性交、強制わいせつ、略取誘拐・人身売買の6つを重要犯罪としている。いずれも各都道府県の警察本部でいえば「捜査1課」が担当する凶悪犯罪だ。
そのうち街頭犯罪は路上強盗、ひったくり、自動車・オートバイ・自転車盗、車上・部品狙い、自動販売機狙いの盗犯、傷害、暴行、恐喝の粗暴犯、強制性交、強制わいせつの性犯罪のほか、略取誘拐・人身売買を含む街頭で発生した事件を指す。
