バラク・オバマ氏とドナルド・トランプ氏に続いてジョー・バイデン氏も、米国が中東に関与する度合いを減らすことを約束している。しかし、その目標はさまざまな出来事によって難しくなっている。バイデン政権は先週、中東地域で慎重に計算された二つの攻勢を展開した。そのうち一つは、イラク国内の米軍関連施設と人員の攻撃に関与したとされる親イラン武装勢力に対して行ったシリア国境地帯の拠点への軍事攻撃だ。もう一つは、サウジアラビアの反体制派記者ジャマル・カショギ氏の暗殺に、同国のムハンマド・ビン・サルマン皇太子が関与していたとする米中央情報局（CIA）の報告を公表するという、サウジへの政治的攻撃だ。米国内の対イラン政策のタカ派は、慎重ながら満足の意を示している。一方、対サウジ政策のタカ派は、ムハンマド皇太子に対してさらに厳しい個人的な非難を求めている。