米アルファベット傘下のグーグルは、個人のウェブブラウジング（サイト閲覧）に基づく広告販売をやめることを計画している。デジタル広告業界の変化を加速させる可能性がありそうだ。グーグルは3日、ユーザーのウェブサイト間の移動を特定する追跡技術の使用や、そうした技術への投資を2022年に中止する計画を明らかにした。世界最大のデジタル広告企業である同社の決定は、同業界がユーザー追跡の利用をやめる流れを後押しする可能性がある。こうした追跡を巡っては、個人情報保護の観点から批判が高まっているほか、規制当局も監視の目を向けている。一方でグーグルの影響力を考えると、今回の動きは他のデジタル広告企業の反発を招く公算が大きい。デジタル広告業界では、ターゲット広告の表示やその効果計測、不正防止において、多くの企業がユーザー追跡機能に依拠している。デジタル広告コンサルタント会社ジャウンス・メディアによると、20年の世界全体のデジタル広告費2920億ドル（約31兆3000億円）のうち、52％をグーグルが占めた。