コロナ禍で可視化された
企業変革の阻害要因とDXの本質
また、前回レポートの公表時点にはなかった要素として、DXレポート2の背景にはコロナ禍による急激な事業環境の変化がある。今回のレポートでは、コロナ禍による事業環境の変化に迅速に対応できた企業と、そうでない企業の差が開いていると指摘。また、押印、客先常駐、対面販売など、これまでは当たり前とされてきた企業の慣習や文化が変革の阻害要因になっていることが可視化され、企業が先送りしてきた課題が一気に表出したと報告する。
DXレポート2は、コロナ禍による環境変化によって、DXの本質が「すばやく変革し続ける」能力を企業が身に付けること、その中では「システムのみならず、企業文化（固定観念）を変革する」ことの必要性が明らかになったとしている。
経済産業省「DXレポート2 中間とりまとめ（サマリー）」より拡大画像表示
田辺氏は「ドラスティックな変革は、日本企業の（従来の）やり方ではやりにくかったかもしれない。ただ、コロナ禍でテレワーク導入やオフィスの解約・縮小をする企業も現れる中で『ドラスティックなことをやっても怒られない』という雰囲気はできた」と述べ、こう続ける。
「オフィスでの感染症対策を考えた結果、『この際、家で仕事しましょう』とか、会議でも『相対で会っている人が一部にいるとそこだけで話が進んでしまうので、近くにいる人でもオンラインで集まりましょう』とか、いろいろな工夫をする企業が現れた。一方、今までのやり方が正しいという前提で『出社しなければ仕事が進まない』『感染を避けろということは仕事するなということか』となる企業もあり、二極化が進んでいる。企業規模が大きければ（慣習や文化の変革が）しやすいというわけでもなく、むしろ自由にできる中小企業で変革できたところもたくさんある。テレワークへの助成金制度など自治体の制度をフル活用して対応されているところも結構あった」（田辺氏）
さらに日本企業のDXがこれまで進まなかった理由については、新型コロナで起きた変化と関連させて、次のように説明する。
「今のコロナの現象を一過性のもの、特別なものと思っている人が結構いる。息を止めて我慢していれば、しばらくすると元通りになると思っている。しかし、例えば飲食店の場合でも『飲みに行くなら取りあえず外で』と以前は考えていた客も、テイクアウトや家で飲む体験を経て、100％が戻るということにはならないだろう。
そういう変化が、（飲食業に限らず）普通のビジネス環境でも起こっているにもかかわらず、『元に戻る』と思っている人が多い。だが、事業環境の変化という面でいえば、コロナで起こったことも、『黒船が来る』とか『刀がなくなる』といった変化と何ら変わらない。普通に過ごしていても徐々に起こる変化が、ものすごく短い時間で“ポン”と起こっただけのこと。イレギュラーなことととらえていると、変革につながらない」（田辺氏）
