コロナ禍がなかったとしても、例えばGAFAの台頭や、音楽メディアのデジタル化や配信サービスへの移行、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行などは、長い時間の尺度で起きてきたことだと田辺氏は指摘する。
「ゆでガエルの法則でいえば、通常でも徐々に温度が上がったり下がったりして、気が付いたら沸騰してました、凍ってましたとなるところが、一気に100度のお湯になって“アチッ”となっているのが今回のコロナ禍だ。だとすれば、そもそも『それくらいのスピード感で物事は変わりうる。自分たちも変わらなければいけない』ととらえ直す、いい機会になったのではないか」（田辺氏）
また、コロナ禍での環境変化に対応できているかどうかは、DXが進められるかどうかということと、ほぼ同じテーマと考えられるという。
「『テレワークは意外と効率が悪い』というが、人間の感覚や仕事のやり方を考えれば、会った方が効率がいいのは当たり前。今までと同じようにやっていれば、それは効率は悪いままかもしれない。ただ、用がある度に毎度、東京から大阪に出張して、交通費や時間をかけて打ち合わせをして、おいしいものでも食べて帰ってくるということを（今後も）しょっちゅうやるんですか、といえば、効率という観点から見れば『それは違う』となるはずだ。そういう点にちゃんと対応できているかどうかが大切、ということだ」（田辺氏）
コロナ禍で、既存のルールにとらわれずにどうすればいいかを考えられた企業は、企業文化を変えることに対しても積極的で、感染を防ぐといった本質を見逃さずに変革を進められたと田辺氏は話す。
「各社にいろいろと引き継がれてきた社是はあると思うし、いいところ、大事なところは残せばいい。その上で本質的でないところの変革については経営者が仕切るべき。DXについてもしかり。DXレポート2では、企業文化に踏み込んで、ちゃんと変革を進めるべきだというメッセージを出した。ただ、企業文化を変える（ことが可能な）国の政策というのはあまりなく、がんばってくださいとしか言いようがないのも確かだろう。
とはいえ、DXを進めるための成功パターンや、社内の人が腹落ちする納得感を持ってもらうことは、企業文化形成には非常に重要だと考えている。そこでDXレポート2では、デジタルの話が腹落ちするようなコミュニケーションの仕方、DXにつながる企業文化形成の仕方などについて、（取り組むべきアクションの具体例などを）用意させてもらった」（田辺氏）
『DXレポート2」のポイント、経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課・田辺雄史課長に聞く』後編では、DXレポート2が提示する、DX推進のために企業が取るべきアクションと政策について詳しく紹介する。
