米連邦準備制度理事会（FRB）が7日公表した3月16～17日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨によると、当局者は経済見通しの改善を予想する一方で、超低金利の維持と債券買い入れを通じた景気下支えを継続することで一致した。ジョー・バイデン大統領は3月11日、新型コロナウイルス救済策として1兆9000億ドル（約208兆円）の経済対策に署名し、同法が正式に成立した。これを受け、FRB当局者は今年の米経済成長とインフレ率の見通しを引き上げた。議事要旨によると、複数の当局者は、経済対策によりコロナの影響を受けた中小企業の業況が改善するとともに個人消費が拡大し、労働市場への長期的な打撃を抑えるとの見方を示した。