米国務省は6日、2022年北京冬季五輪をボイコットする可能性を示したが、わずか数時間後、ボイコットに関して現在または過去に議論は行っていないと否定した。米国が北京五輪に選手を派遣しないかもしれないとの考えを一転して打ち消したのは、中国が開催する巨大イベントを巡り、バイデン政権が板挟みの状態にある最新の兆候だ。ホワイトハウスは共和党議員から、同大会の開催地変更を要求するか――来年2月に実施される2週間の競技大会に関して不可能な提案だが――少なくとも政府高官らで構成される代表団を派遣しない一種の外交ボイコットを行うよう圧力をかけられている。米国は1年以上、首脳級高官を中国に派遣しておらず、最近のハイレベル協議はハワイ（トランプ前政権）やアラスカ（バイデン現政権）で開催されている。北京五輪に代表団を送れば、来年の中間選挙に向けてさらなる対中強硬姿勢を求める共和党候補者の集中砲火を浴びることになりそうだ。