中国の再生可能エネルギーはここ数年で飛躍的に成長しているが、未払いの債務という代償も伴う。中国政府がこの問題を解消しない限り、再生可能エネ関連の株式は――そして今後5年間のクリーンエネルギーを巡る中国の野心も――鳴かず飛ばずのままかもしれない。政府が今週公表した政策草案によると、中国は2025年までに電力消費量の16.5％を太陽光および風力発電で賄うことを目指す。11％と予想される今年の比率から引き上げる狙いだ。これは習近平国家主席が表明した目標と一致する。習氏は国内のエネルギー消費量の4分の1について、2030年には非化石燃料で賄うとしている。中国はその目標へ向けて大きく前進している。風力発電能力は昨年、72ギガワット拡大し、増加分は2019年の約3倍となった。2020年には太陽光発電所の新設が60％増加した。こうした急拡大の理由の一つに、業界を支援してきた政府の手厚い補助金の段階的な廃止がある。このため、開発業者は補助金が適用される昨年のうちにプロジェクトを完了させようと急いだ。一例として、陸上風力発電所の新設は、今年から中央政府の補助金が受けられなくなった。ここ数年で再生可能エネの価格が急落しており、政府は化石燃料に対するコスト競争力を高めるよう、プロジェクトに働きかけている。