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新型コロナウイルス感染拡大の中で行われる税務調査。国税局や税務署が狙うターゲットには、コロナ禍特有のものがあるのだろうか。気を付けるべき企業、個人の特徴や共通点とは……？特集『最強の節税』（全22回）の＃5では、具体的な業種や働き方、給付金の有無など、注意すべき点や対策法を見ていこう。（飯田真弓税理士事務所代表税理士 飯田真弓）
「コロナ禍で税務調査は来ないだろう」
と思うのは大間違い
2020年、突如として発生した新型コロナウイルスは、私たちの生活様式にさまざまな影響をもたらしました。外出自粛、テレワーク、緊急事態宣言、時短営業などなど……。
中小企業の経営者の中には、いくばくかの給付金を受け取り、少しは助かった感があるかもしれないのですが、お国の側としてはばらまいてばかりはいられません。財源確保のため、国税局・税務署は粛々と税務調査を行う宿命にあるのです。
厳しい社会情勢の中、国税局や税務署はどのような企業や個人を狙ってくるのでしょうか。ここでは、ターゲットになりそうな具体的な業種や働き方、そして注意すべき点やその対策法を見ていきましょう。
