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相続税の税務調査では、徹底的に金の動きを調べられるという。税務署に目を付けられる個人は？タンス預金はバレるのか？特集『最強の節税』（全22回）の#19では、相続税の意外な落とし穴を今やっておくべき対策と併せて解説する。（ダイヤモンド編集部 笠原里穂）
相続税の税務調査
税務署はどこを見ているのか？
富裕層にとって相続は大きな悩みの種だ。相続税には累進課税が適用されており、相続財産が大きくなるほど税率が高くなるからである。
そのため、金融資産を不動産などに換えることで相続税評価額を下げたり、贈与で相続財産を減らしたりと対策に励む人も多い。現状の税制上、こうした対策は一定の効果が見込める。
しかし、やり方を間違えるとせっかくの節税対策も水の泡。場合によっては、税務調査で相続財産の申告漏れを指摘され、ペナルティーの税金まで取られてしまう可能性がある。
「良かれと思って行った節税対策」が残された家族の税負担を増やしてしまうのはどんなときなのか。次ページ以降では、相続税の税務調査で目を付けられやすい要注意ポイントを解説する。万全な節税対策を講じる上でのヒントにしてほしい。
