ジョー・バイデン大統領は28日、上下両院合同会議で就任後初めての施政方針演説を行った。冒頭で「米国は離陸準備ができている」と宣言したバイデン氏は、子育てや教育、有給休暇などへの1兆8000億ドル（約196兆円）規模の支出を含む経済対策構想を議会に提示した。バイデン氏は構想を「米国家族計画」と名付け、財源の一部には富裕層に対する増税による税収を充てる考え。ただ、共和党はこれまでバイデン氏の政策は歳出規模が大きすぎると反発しており、企業や富裕層に対する増税にも反対していることから、今回の構想にも批判が集まるのは避けられない見通しだ。同構想の財源確保のため、バイデン政権は個人所得の最高税率を現行の37％から39.6％に引き上げることを提案。年間所得が100万ドル以上の世帯に対してはキャピタルゲイン税の税率も現行の20％から39.6％に引き上げる。現在、投資収入に課している付加税（税率3.8％）を合わせると、キャピタルゲインに対する連邦税の最高税率は43.4％に達する（現在は23.8％）。