米アルファベット傘下のグーグルは5日、社員の約2割について恒久的に在宅勤務を認めるなど、勤務形態を一段と柔軟にする方針を明らかにした。アルファベットのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は社員宛ての電子メールで、全体の2割は恒久的に遠隔勤務とするほか、さらに2割が別のオフィスでの勤務に変更すると想定していると述べた。残る6割の社員は現在勤務するオフィスにとどまる見通しという。また、1週間のうち3日をオフィス勤務、2日は「社員にとって最適な場所」からの勤務を認める「ハイブリッド型」に移行すると明らかにした。さらに1年のうち4週間は、マネジャーの承認を条件に、社員がどこからでも勤務できるようにする。夏季や年末年始の休暇シーズンに社員が勤務地を自由に選べるようにすることが狙いだ。